電子渡航認証システム(ESTA)オンラインヘルプ:

渡航認証

渡航認証とは何ですか?
なぜビザ免除プログラム(VWP)の条件を満たした旅行者からこれまで以上にESTA情報を収集する必要があるのですか?
渡航認証が義務づけられるのはどのような人ですか?
渡航認証を取得していれば米国に入国できますか?
渡航認証はビザですか?
渡航認証の有効期間はどのくらいですか?
渡航認証はいつ申請したらいいでしょうか?
渡航予定者は、米国に間際に渡航できるよう、特定の旅行計画がなくてもESTAで渡航認証を申請できますか?
ビザ免除プログラムに参加している国の国民は、別の国へ行く途中で米国を乗り継ぎだけで通過する場合でも渡航認証が必要ですか?
ビザ免除プログラムに基づく渡航者で2つ以上のパスポートを持っている人は、渡航認証を申請したときに使用しなかったパスポートで米国に渡航できますか?
ビザ免除プログラムに基づく渡航者がESTAを通して渡航認証を受け取った場合、その渡航者はI-94Wに記入する必要がありますか?
ビザ免除プログラムに基づく米国行き渡航にESTAに基づく認証が必要とされるのはなぜですか?

ビザ免除プログラム

ビザ免除プログラムとは何ですか?
どの国がビザ免除プログラムに参加していますか?
ビザ免除プログラムに基づき入国を申請する資格があるのはどのような人ですか?
ビザ免除プログラムに基づくパスポート要件とはどんなものですか?
米国への渡航ビザを取得しなければならないのはどのようなときですか?
ビザ免除プログラムを利用する上でマイナス点はありますか?
ビザ免除プログラム申請者が入国資格がないことが判明したらどうなりますか?
ビザ免除プログラムについての詳細な情報を入手するにはどのようにするのですか?
ビザ免除プログラムに基づく米国行き渡航にESTAに基づく認証が必要とされるのはなぜですか?
これらの質問を追加することで、ESTA は電子査証と同等のものになりませんか?

渡航認証の申請

米国への渡航認証はどのように申請するのでしょうか?
セキュリティに関する質問について説明してください。
渡航者は、渡航認証を印刷出力した用紙を空港に持って行く必要がありますか?
このウェブサイトは安全で非公開ですか?
米国への渡航認証申請書の提出にESTAを使用するために、パソコンに必要なものは何ですか?
渡航者はESTAを通して渡航認証を再申請しなければならない場合がありますか?
私の渡航認証は渡米に際して有効ですが、米国から出国前に期限切れとなります。旅行前に新規渡航認証を申請する必要がありますか?
二重国籍で、VWP(米入国ビザ免除制度)の対象ではない国の旅券が失効しているか、対象ではない国の旅券を所有していない場合はどうなりますか?
入力必須フィールドに記入しなかった場合、私のESTAの承認は却下されますか?
なぜ雇用者情報が必要なのですか?

渡航認証の更新

どのような情報を更新できますか?
パスポートに記載された情報に変更があった場合はどうしたらよいですか?
渡航者は申請書の誤記をどのように訂正できますか?
ESTAで渡航認証申請書を作成した後、パスポートの発行年月日またはパスポートの有効期限の誤記を渡航者はどのように訂正できますか?
申請書を更新したいのですが、申請番号がわからない場合はどうしたらいいですか?

渡航認証に必要となる支払い

渡航認証に料金がかかりますか?
渡航認証に対しどのように支払えばいいですか?
2つまたはそれ以上の複数申請を一括支払いすることはできますか?
一括払いでいくつの申請を送信することができますか?
1つまたは複数の申請を送信し、後で支払いをすることはできますか?
私が支払いに使用するクレジットカード情報はセキュリティ保護されますか?

複数申請のプロセス

複数申請に際するグループ申請の支払いをするとき、私はすべての申請に関するESTAの状況を同時に受け取りますか?
グループ申請はどのように送信しますか?

ESTAデータとプライバシー保護

米国政府はEDTAデータのプライバシーをどのように保護し、また、誰がそのデータにアクセスできますか?
渡航認証申請はどのくらいの期間保存されますか?
DHSはESTAデータを他者と共有しますか?

渡航認証拒否

渡航者がESTAで渡航を承認されない場合、どうするのですか?
渡航認証されなかった渡航者は、ESTAで再申請するのですか?
渡航者は渡航認証が拒否された理由はどうすれば知ることができますか?
渡航者が承認を拒否されたが、直ちに渡航する必要がある場合は、米国大使館または領事館で緊急ビザ面接を受けることができますか?

トラブルシューティング

申請書を更新したいのですが、申請番号がわからない場合はどうしたらいいですか?
米国への渡航認証申請書の提出にESTAを使用するために、パソコンに必要なものは何ですか?
私のグループはロックされており、私はグループIDを使用して私の申請にアクセスできません。私はどうしたら申請にアクセスできますか?

 

 

渡航認証

渡航認証とは何ですか?

ビザ免除プログラムに基づく米国への渡航の安全を強化するために、ビザなしの渡航の要求基準が強化されました。ビザ免除プログラムが適用される国の国民は、まだビザなしで旅行する資格がありますが、米国に渡航する前に渡航認証を取得する必要があります。

以下は、ESTA渡航認証のプロセスです。

米国国土安全保障省と米国税関国境警備局は、本人または第三者に対し、渡航認証の申請のために記載できる自動書式を備えた安全なウェブサイトを公開しています。安全なウェブサイトで必須の個人情報、旅行およびクレジットカード情報を入力すれば、ビザを取得することなく、ビザ免除プログラムに基づき米国に渡航する資格があるかどうかをシステムが判定します。このシステムは申請者に自動的に回答を送信し、また、航空/船会社は搭乗前に、搭乗者の承認された渡航認証が記録されていることを米国税関国境警備局にオンラインで確認します。

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なぜビザ免除プログラム(VWP)の条件を満たした旅行者からこれまで以上にESTA情報を収集する必要があるのですか?

9/11以来、ビザ免除プログラム(VWP)は、経済移民の脅威に憂慮した旅行円滑化プログラムから、テロリストおよびその他の犯罪者による当プログラムの悪用を防ぐために強化されたセキュリティ基準を備えたプログラムへと変化してきました。VWP対象国の各旅行者の審査を改善するために、 The Secure Travel and Counterterrorism Partnership Act of 2007(2007年の安全な旅行とテロリズム対策協力に関する法) ("9/11 法"としても知られる9/11 Commission Act of 2007(2007年の9/11委員会勧告実施法),の一部) (Pub. L. No. 110-53)により、VWP旅行者すべてに米国渡航前の渡航許可電子システム(ESTA)の完了が義務付けられました。

米国国土安全保障省(DHS)は、進展し続ける脅威と危機に対し、素早く警戒を怠ることなく継続的に対応しなければなりません。DHSは、米国へのテロおよび犯罪の脅威が顕著に進展しているにもかかわらず、システムが導入されて以来過去6年間、ESTA申請で現在使用されているESTAデータ要素の大きな更新を行なってきませんでした。DHSは、ESTA申請にデータ欄を追加することで、DHSの審査能力を向上させ、米国にセキュリティ危機を及ぼす可能性のある旅行者をより正確かつ効率的に特定できると判断しました。

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渡航認証が義務づけられるのはどのような人ですか?

ビザ免除プログラムに基づきビザなしで旅行するすべての乗客は、飛行機または船舶で渡米する前に承認された渡航認証を取得することが義務づけられます。米国に渡航するためのビザを取得していない、たとえ航空券が発行されていない幼児でも承認された渡航認証を持っていることが義務づけられます。申請書は、ビザ免除プログラムの渡航者本人の代行者として第三者が提出することもできます。

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渡航認証を取得していれば米国に入国できますか?

電子渡航認証が承認されている場合、この承認は、ビザ免除プログラムに基づき米国に渡航する資格があることを証明しますが、米国への入国が認められることを保証するものではありません。米国に到着すると、入国地で税関国境警備局審査官の審査を受けますが、ビザ免除プログラムに基づき、または米国法による何らかの理由で入国資格がないと判定されることもあります。

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渡航認証はビザですか?

いいえ、承認された渡航認証はビザではありません。米国法に基づきビザが必要な場合に、渡航認証は米国ビザの代わりの機能を果たす法的要件または規制上の要件を満たしません。有効なビザを持っている人は、発行された目的のためにそのビザでまだ米国に渡航できます。有効なビザで米国に渡航する人は、渡航認証の申請は要求されません。

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渡航認証の有効期間はどのくらいですか?

取り消されない限り、渡航認証は、認証日から2年間、またはパスポートの有効期限が切れるまでのいずれか先に到来する日まで有効です。承認された認証画面は渡航認証の有効期限日を表示します。

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渡航認証はいつ申請したらいいでしょうか?

申請書は、米国に渡航する前のいつでも提出できます。米国国土安全保障省は、少なくとも米国へ出発する72時間前までには渡航認証申請書を提出することを勧めています。取り消されない限り、渡航認証は、認証日から2年間、またはパスポートの有効期限が切れるまでのいずれか先に到来する日まで有効です。

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渡航予定者は、米国に間際に渡航できるよう、特定の旅行計画がなくてもESTAで渡航認証を申請できますか?

はい。申請時に具体的な旅行計画は義務づけられていません。

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ビザ免除プログラムに参加している国の国民は、別の国へ行く途中で米国を乗り継ぎだけで通過する場合でも渡航認証が必要ですか?

ビザ免除プログラムに参加している国の国民または市民で条件を満たす者は、米国での乗り継ぎに際し、渡航許可または査証のどちらかが必要となります。旅行者が第三国へ向かうために乗り継ぎで米国を通過する予定だけの場合、ESTAで渡航許可申請を完了する際に、質問"Is「第三国へ向かうための乗り継ぎのために米国に渡航しますか?」?"に対し、"はい"を選択してください。

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ビザ免除プログラムに基づく渡航者で2つ以上のパスポートを持っている人は、渡航認証を申請したときに使用しなかったパスポートで米国に渡航できますか?

いいえ。ビザ免除プログラムに基づく渡航者は、米国渡航前に使用を予定したパスポートに対し承認された渡航認証を持っている必要があります。渡航者が新しいパスポートを取得する場合には、新しいパスポートを使ってESTAで新しい渡航認証申請書を送信する必要があります。各新規申請ごとに、処理手数料が課金されます。

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ビザ免除プログラムに基づく渡航者がESTAを通して渡航認証を受け取った場合、その渡航者はI-94Wに記入する必要がありますか?

ESTAプログラムの実施により、DHSは、ビザ免除プログラムの渡航者が、米国への入国前に、I-94Wに記入する必要を無くすことができました。CBPは、渡航認証を取得し、飛行機または船で到着するビザ免除プログラムの渡航者に対し、ペーパーレス処理へ移行しました。大部分の航空・船会社は、現在では、渡航者の搭乗状況の一環として、渡航者のESTAの状況に関するメッセージを受け取り、確認することができます。渡航認証を承認されたビザ免除プログラムに基づき米国に入国する渡航者は、パスポートにグリーンのI-94W出発クーポンを発行されません。

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ビザ免除プログラムに基づく米国行き渡航にESTAに基づく認証が必要とされるのはなぜですか?

「2007年9月11日委員会の勧告実施法」(9/11法)は米国移民国籍法の第217条を改訂し、米国税関国境警備局に対し、ビザ免除プログラム(VWP)の安全を強化するために、電子渡航認証システムおよびその他の措置を実施するよう要求しています。ESTAにより、各渡航者がビザ免除プログラムを利用して米国に渡航する資格があるかどうか、またその渡航が法の執行または安全保障上のリスクをもたらさないかについて、DHSが渡航前に判定する際の安全が強化されます。

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ビザ免除プログラム

ビザ免除プログラムとは何ですか?

ビザ免除プログラムとは、特定の国の国民が、ビザを取得しなくても、90日以下の商用または観光目的の滞在のために米国に渡航することが可能なプログラムです。ビザ免除プログラムに基づき入国を認められた渡航者は、申請画面の権利の放棄のページで説明された通り、審査または不服申立を行なう権利を放棄することに同意しなければなりません。詳細については、ビザ免除プログラムを利用する資格を有するのはどのような人ですか?を参照してください。

詳細については、米国移民国籍法第217条および合衆国法典第 8 編第1187条 および連邦行政命令集第8編第217条を参照してください。

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どの国がビザ免除プログラムに参加していますか?
アンドラ
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
ブルネイ
チリ
チェコ共和国
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
アイルランド
イタリア
日本
ラトビア
リヒテンシュタイン
リトアニア
ルクセンブルグ
モナコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポルトガル
マルタ共和国
サン・マリノ
シンガポール
スロバキア
スロベニア
大韓民国
スペイン
スウェーデン
スイス
台湾[1]
英国

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ビザ免除プログラムに基づき入国を申請する資格があるのはどのような人ですか?

以下に該当する場合、ビザ免除プログラム(VWP)に基づき入国を申請する資格があります。

アンドラ
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
ブルネイ
チリ
チェコ共和国
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランド
アイルランド
イタリア
日本
ラトビア
リヒテンシュタイン
リトアニア
ルクセンブルグ
モナコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポルトガル
マルタ共和国
サン・マリノ
シンガポール
スロバキア
スロベニア
大韓民国
スペイン
スウェーデン
スイス
台湾[1]
英国

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ビザ免除プログラムに基づくパスポート要件とはどんなものですか?

ビザ免除プログラム(VWP)要件は次の通りです。

例外:例外:ビザ免除プログラムの対象となるには、英国のパスポートを提示する人は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド、チャンネル諸島およびマン島の無制限の永久居住権を有する必要があります。

例外:例外:スロベニアの市民および国民は、ビザ免除プログラム(VWP)に基づき入国するには、赤い表紙のスロベニア共和国パスポートのみを使用できます。

例外:例外:2009年7月1日を以て、ビザ免除プログラム参加国の緊急時または一時パスポートは、電子パスポートである必要があります。

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米国への渡航ビザを取得しなければならないのはどのようなときですか?

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ビザ免除プログラムを利用する上でマイナス点はありますか?

ビザ免除プログラムを使用する前に、適用される以下の条件を承知し、選択について慎重に考慮してください。

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ビザ免除プログラム申請者が入国資格がないことが判明したらどうなりますか?

ビザ免除プログラムに基づき米国への入国を申請し、米国への入国資格がないと判定された渡航者は、入国を拒否され、米国に到着したときの航空会社または船会社を利用して、母国または帰路の航空券または乗船券を所持している第三国に戻ります。

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ビザ免除プログラムについての詳細な情報を入手するにはどのようにするのですか?

http://www.cbp.gov/travel/international-visitors/visa-waiver-program

www.travel.state.gov

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ビザ免除プログラムに基づく米国行き渡航にESTAに基づく認証が必要とされるのはなぜですか?

「2007年9月11日委員会の勧告実施法」(9/11法)は米国移民国籍法の第217条を改訂し、米国税関国境警備局に対し、ビザ免除プログラム(VWP)の安全を強化するために、電子渡航認証システムおよびその他の措置を実施するよう要求しています。ESTAにより、各渡航者がビザ免除プログラムを利用して米国に渡航する資格があるかどうか、またその渡航が法の執行または安全保障上のリスクをもたらさないかについて、DHSが渡航前に判定する際の安全が強化されます。

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これらの質問を追加することで、ESTA は電子査証と同等のものになりませんか?

いいえ。非移民訪問者(B1/B2)ビザの要件は米国法のもとでは異なり、ESTAの要件よりも更に複雑です。 B1/B2ビザの申請者は大半の場合、国務省の領事館職員と面接し、渡航前に生体情報を提出し、ESTAでは要求されない経歴に関する追加情報も提出しなければなりません。これらの要件はVWP旅行者には課されておらず、新たに追加されるESTA の質問にも含まれません。

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渡航認証の申請

米国への渡航認証はどのように申請するのでしょうか?

ステップ1:申請書の記入

必須情報をすべて入力してください。基本的な経歴、ビザ免除プログラム(VWP)の対象となる旅券およびその他の旅券の情報、現在および以前の雇用者、米国での住所および連絡先、緊急時連絡先、クレジットカード情報の提供が必要となります。また、8つのセキュリティに関する質問への回答も求められます。年齢に関わらず、米国への渡航前に各同行者は承認済みの渡航許可または査証を保持してなければなりません。

ステップ2:申請書の提出

正確を期して、回答を見直しします。訂正する場合、Previous(戻る)ボタンを選択して申請書に戻ります。

ステップ3:申請番号の記録

申請書を提出した後、システムは申請番号を発行します。控え用にこの申請番号を記録します。申請状況の確認または申請の更新を希望する場合は、申請番号、パスポート番号および生年月日の入力が必要になります。

ステップ4:支払い

2009年旅行促進法に関連する手数料の支払いに対し、クレジット情報を入力してください。

ステップ5:申請状況の表示

多くの場合に、電子渡航認証システムは、申請状況を即座に回答します。電子渡航認証の処理にさらに時間が必要な場合には、回答は、通常、72時間以内に返送されます。保留されている回答を受け取る場合は、申請の状況を確認するために情報が提供されます。電子渡航認証申請に対する可能性のある3つの回答は次の通りです。

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セキュリティに関する質問について説明してください。

意味がはっきりしない場合、「次のいずれかが該当しますか」の質問の一部について、ヘルプが提供されています。

説明

身体的あるいは精神的な障害があるか、薬物乱用者あるいは中毒者であるか、現在以下に挙げる疾病のいずれかに罹患していますか?

  
  • 軟性下疳
  • りん病
  • 鼠径部肉芽腫
  • 感染性らい病、
  • 性病性リンパ肉芽腫
  • 感染性梅毒
  • 活動性結核症

疾病

米国の法律では公衆衛生上重要な伝染性疾病として以下が含まれます。

  • 軟性下疳
  • りん病
  • 鼠径部肉芽腫
  • 感染性らい病、
  • 性病性リンパ肉芽腫
  • 感染性梅毒
  • 活動性結核症

身体的または精神的障害

身体的または精神的障害に関して以下にあてはまる場合、この質問に「はい」と回答してください。

(a) 現在、身体的または精神的な障害を患っており、その障害に関連して自身または他者の所有物、安全、健康に脅威を与える可能性があるかこれまで脅威を与えたことのある行動を起こした経歴がある。あるいは、

(b) 過去に身体的または精神的な障害を患っており、その障害に関連して自身または他者の所有物、安全、健康に脅威を与えた行動を起こした経歴があり、その行為は繰り返されるか、その他の危害を及ぼす行為につながる可能性が高い。以下にあてはまる場合、「いいえ」と回答してください。

(a) 現在、身体的・精神的な障害は全くない。あるいは、

(b) 現在あるいは過去に身体的または精神的な障害を患っている/患っていたが、その障害は自身または他者の所有物、安全、健康に脅威を与える可能性があるかこれまで脅威を与えたような行動には関連していない。あるいは、

(c) 現在、身体的または精神的な障害を患っており、障害は行動に関連があるが、当該の行動は自身または他者の所有物、安全、健康にこれまでも現在もこれからも脅威を与えた/与えることはない。あるいは、

(d) 過去に身体的あるいは精神的な障害を患っており、その障害は自身または他者の所有物、安全、健康に脅威を与えた行動に関連があったが、その行動が繰り返される可能性は低い。

薬物乱用者および中毒者

米国法にもとづき、薬物乱用者あるいは中毒者と判断された場合、入国を許可されない場合があります。

詳細は米国移民国籍法第212条(a)(1)(A)、合衆国法典第8編§第1182条(a)(1)(A)、および連邦規制基準の適用規則をご覧ください。

他者あるいは政府当局に対する重大な器物破損または傷害行為を招いた犯罪で逮捕されたり有罪判決を受けたりしたことがありますか?

また

違法薬物の所持、使用、流通に関連した法律に違反したことがありますか?

この質問は不道徳な行為に関わる犯罪に関するものです。このような犯罪は通常、一般に認められた道徳規範や人あるいは社会全般への義務に反する本質的に卑劣で下劣で堕落した行為に関与しています。Immigration and Nationality Act(米国移民国籍法)では、犯罪者の年齢または犯罪を犯した日付けなどの要因が、不道徳な行為に関与する犯罪と見なされるか否かに影響することがあります。

詳細は§Immigration and Nationality Act(米国移民国籍法)第212条(a)(2)、合衆国法典第8編§第1182条(a)(2)、§Immigration and Nationality Act米国移民国籍法)第101条(a)(43)、合衆国法典第(8編§第1101条(a)(43)および、Code of Federal Regulations(連邦規制基準)の適用規則をご覧ください。

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渡航者は、渡航認証を印刷出力した用紙を空港に持って行く必要がありますか?

いいえ。国土安全保障省(DHS)は、渡航者のESTAの状況を航空・船会社に伝えることができます。ただし、DHSは、渡航者に渡航認証申請番号の控えおよびESTAの状況の確認用として、渡航認証申請書の返答を印刷することをお勧めします。

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このウェブサイトは安全で非公開ですか?

はい。このウェブサイトは米国政府により運営され、入力され、閲覧される情報への不正アクセスを防ぐ情報を採用しています。さらに、このウェブサイトは、個人情報保護の徹底のため、米国プライバシー法およびこの個人情報保護方針に定める規則に基づき運営されています。

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米国への渡航認証申請書の提出にESTAを使用するために、パソコンに必要なものは何ですか?

最低限のコンピュータ環境設定には下記が含まれます。

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渡航者はESTAを通して渡航認証を再申請しなければならない場合がありますか?

はい。ESTAを通して新しい渡航認証が必要な場合もあります。以下の状況で新しい渡航認証が必要な場合があります。

渡航認証の承認は、通常、2年間、またはパスポートの有効期限が切れるまでのいずれか早い方の日まで認められます。ESTAは、申請の承認時に、有効期限をお知らせします。従って、渡航者は、以前のESTA認証または申請者のパスポートの有効期限が切れる前に新しい渡航認証を申請する必要があります。送信された新しい申請毎に関連手数料が課金されます。

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私の渡航認証は渡米に際して有効ですが、米国から出国前に期限切れとなります。旅行前に新規渡航認証を申請する必要がありますか?

いいえ。ESAT渡航認証が有効である必要があるのは、米国到着のときだけです。

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二重国籍で、VWP(米入国ビザ免除制度)の対象ではない国の旅券が失効しているか、対象ではない国の旅券を所有していない場合はどうなりますか?

旅券を複数所有している場合、旅券が失効している場合でも最新の旅券情報を入力してください。二重国籍で一方の国の旅券を所有していない場合、ドロップダウンメニューからその国を選択し、旅券番号の欄には何も入力しないでください。

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入力必須フィールドに記入しなかった場合、私のESTAの承認は却下されますか?

入力必須の欄はすべて入力しなければなりません。謝った情報が入力されている場合、強制的に却下はされませんが、CBPが申請者に返答する前に手作業で裁定を行う必要が生じる可能性があります(よって余分に時間がかかります)。

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なぜ雇用者情報が必要なのですか?

Immigration and Nationality Act(米国移民国籍法)の第214b節に準じ、すべての個人は、米国への移民を意図しておらず、訪問者または非移民ステータスの資格を有することを証明しなければなりません。雇用者情報は、この法的要件にもとづいた資格を証明する一助となります。.

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渡航認証の更新

どのような情報を更新できますか?

必要な支払い情報とともに電子渡航承認申請の送信を行なう前に、パスポート番号とパスポートの発行国以外の申請データ欄のすべてを更新することができます。申請の入力が完了し、必要な支払い情報とともに送信した後でも、以下の欄のいずれも更新することができます。

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パスポートに記載された情報に変更があった場合はどうしたらよいですか?

新しいパスポートを取得した場合、またはパスポートに記載されている情報に変更があった場合は、新しい渡航認証を申請し、関連する手数料を支払う必要があります。申請書を提出した後、変更できる情報の詳細な一覧については、どのような情報を更新できますか?を参照してください。

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渡航者は申請書の誤記をどのように訂正できますか?

申請者は、申請書を送信する前に、ウェブサイトでパスポート番号の再確認を含めてデータを見直し訂正することができます。必要な支払い情報とともに申請書を送信する前に、パスポート番号とパスポート発行国を除き、すべての申請データ欄を訂正することができます。渡航者がパスポートまたは出生情報を誤って記載した場合は、新しい申請書を送信する必要があります。送信された新しい申請毎に関連手数料が課金されます。その他の誤記は、更新機能を使用して訂正または更新できます。渡航者が適格性に関し誤って回答した場合は、各ページの一番下にある この申請に関するお問い合せやご質問は、ここをクリックしてください を参照してください。

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ESTAで渡航認証申請書を作成した後、パスポートの発行年月日またはパスポートの有効期限の誤記を渡航者はどのように訂正できますか?

申請者はその申請に対する支払いが行われていない限り、パスポートの発行年月日および有効期限を更新できます。渡航者がESTA申請書に対する支払いを済ませた後に、誤ったパスポートの発行年月日またはパスポートの有効期限を入力した場合は、渡航者は新しい渡航認証を再申請する必要があります。送信された新しい申請毎に関連手数料が課金されます。先に送信された申請書はキャンセルされます。

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申請書を更新したいのですが、申請番号がわからない場合はどうしたらいいですか?

ウェルカムページにある1人または複数人のために以前に送信された米国への渡航承認を検索するから申請書検索を選択してください。次の画面で1つの申請あるいはグループ申請を検索するための、正しいボタンを選択してください。

1つの申請を検索

1.パスポート番号と生年月日を入力してください。
2.申請番号が分かっている場合、その番号を入力してください。申請番号が分からない場合、氏名とパスポート発行国を入力してください。
3.申請のために続けるをクリックしてください。

グループ申請の検索

1.グループ申請の検索には、次ぎに挙げるグループ連絡先情報が必要となります:グループID、連絡先氏名、連絡先生年月日、連絡先電子メールアドレス
2.グループIDを持っていない場合、”グループIDが分かりません”のリンクを選択すると、グループを作成したときに登録した電子メールアドレスにグループIDが送られます。
3.要求された情報を入力してください。
4.グループ申請のために続けるをクリックしてください。

*グループ連絡先 - グループで渡航する人たちのために代表で申請書を送信した人

** また、検索申請のページにある [1つの申請を検索] ボタンをクリックして、グループのどの単一の申請にもアクセスできます。

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渡航認証に必要となる支払い

渡航認証に料金がかかりますか?

はい。2009年旅行促進法に関連する手数料があります。手数料は以下の2つの部分で構成されています。

CBPは、クレジットカード会社により請求される追加手数料に対し一切責任を負いません。

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渡航認証に対しどのように支払えばいいですか?

電子渡航認証申請に対するすべての支払いはクレジットカードで行う必要があります。ESTAシステムは、現在、以下のクレジットカードのみを受け付けています。MasterCard、VISA、American ExpressおよびDiscover (JCB, Diners Club)。すべての支払い情報が送信されるまで、申請書は処理のために送信されません。

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2つまたはそれ以上の複数申請を一括で支払いすることはできますか?

はい。 このシステムは、1つのグループが一度に提出した2つ以上の申請について、1つの支払いを許可します。グループの人々は一緒に旅行する必要はありません。

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一括払いでいくつの申請を送信することができますか?

1つの支払いで最大50件の申請を提出できます。グループの人々は一緒に旅行する必要はありません。

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1つまたは複数の申請を送信し、後で支払いをすることはできますか?

1つの申請のための支払い:

はい。1つの申請書の送信後、7日以内であれば支払いが行えます。それ以降は申請書にアクセスすることができません。申請書送信後、7日を過ぎても支払いが行われていなかった場合、新たに申請を送信する必要があります。

複数申請の支払い:

はい。2つあるいはそれ以上の複数申請書がグループとして送信される場合、そのグループの2番目の申請書送信から7日以内であれば、いつでもグループ支払いができます。それ以降は申請書およびグループIDにアクセスすることができません。グループ連絡先になっている人は申請書を再送信しなければなりません。

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私が支払いに使用するクレジットカード情報はセキュリティ保護されますか?

はい。ESTAシステムは、決済後にはクレジットカード情報を保持しません。

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複数申請のプロセス

グループ申請の支払いを送信するとき、私はすべての申請に関するESTAのステータスを同時に受け取りますか?

はい。支払い金額は、すべての申請に対する認証承認あるいは渡航認証拒否のステータスが判明すると表示されます。グループの申請内で認証審査中のステータスが1つでもある場合、そのグループ内の各申請に対し、承認あるいは拒否の決定が出されるまで支払い金額は表示されません。    

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グループ申請はどのように送信しますか?

申請に対する支払いの前に、「新規申請の追加」または「未払い申請の追加」という選択が与えられます。グループ渡航者のためにESTA承認を申請する場合、以下のグループ連絡先情報が必要となります。

支払いを行う組織名の入力もできますが、その入力はオプションです。

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ESTAデータとプライバシー保護

米国政府はESTAデータのプライバシーをどのように保護し、また、誰がそのデータにアクセスできますか?

ESTAウェブサイトを通して申請者が送信した情報は、類似の渡航者の適格性審査に関し定められたものと同じ厳格なプレイバシー規定および規制に従います。その情報へのアクセスは、業務上知る必要がある人々に限定されています。

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渡航認証申請はどのくらいの期間保存されますか?

ESTA申請データは、承認されたESTAが有効な期間中アクティブの状態で保管され、通常は2年間または渡航者のパスポートの有効期限が切れるまでのいずれか早い方の日までです。DHS は、その後さらに1年間この情報を保管し、その後に12年間情報がアーカイブされ、法の執行、国の安全保障または調査目的で情報の検索を許可します。一旦情報がアーカイブされると、情報にアクセスできる係官の数はさらに限定されます。この情報保管は、アメリカ連邦議会によりCBPに付与されたCBPの国境捜索権限と国境警備任務の両方と一致しています。拒否されたESTAの申請を含めて、有効な法執行機関の監視記録、法執行機関業務に照合するCBP、捜査、事件と関連しているデータは、法的執行業務の存続期間中アクセス可能な状態が続きます。

DHSはペーパーレスの I-94Wに移行するため、ESTA申請データは、ペーパーのI-94Wを通して収集されたデータに取って代わります。ペーパーのI-94Wを通して収集された情報の代わりにESTA申請データが使用される場合には、ESTA申請データは、I-94Wの75年の保管年限に従って保管されます。

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DHSはESTAデータを他者と共有しますか?

ESTAで収集され、保存された情報は、DHSの他の部門に利用されることがありますが、当部門の任務の関係者以外には極秘です。

DHSと国務省(DOS)との現在の合意に基づき、ESTA申請中に送信された情報は、DOSの領事館官吏と共有されることがあります。その目的は、渡航認証が拒否された後、申請者にビザを発行するかどうかを判断する際に役立てるためです。

情報は、法規、規則、規制、命令、ライセンスの違反の捜査または起訴、執行または履行の責任を負う適切な連邦、州、地域、部族および外国政府機関または多国間政府組織と共有されることがあり、情報が民法または刑法の執行に役立つとDHSがみなす場合に共有されることがあります。さらに、情報の利用が国内または国際安全保障または国際犯罪に関連するテロ対策の取り組みまたは機密情報収集に役立つとDHSが妥当に考える場合には、情報が共有されることがあります。すべての共有は、米国プライバシー保護法記録通知システムと引き続き一致します。これは、2008年6月10日に連邦公報に掲載されましたが、DHSウェブサイトでご参照いただけます。

渡航者がDHSに提供するESTA申請情報を航空・船会社は受け取りませんが、航空・船会社は、渡航者がESTA が必要かどうか、認証が付与されたかどうかを示す事前旅客情報システム(APIS)を通して旅客のESTA状況の確認を受け取ります。

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渡航認証拒否

渡航者がESTAで渡航を承認されない場合、どうするのですか?

渡航認証申請に対し渡航認証拒否の回答を受け取ったが、渡航計画を続けたい場合、ビザ申請手続きについての詳細は、米国国務省のウェブサイトwww.travel.state.gov で確認してください。渡航認証の拒否は、ビザ免除プログラムに基づく渡航のみを禁止するものであり、米国への渡航の適格の判定ではありません。渡航認証が承認されない場合、裁判所には、ESTAに基づく適格性の判定を審理する権限はありません。

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ESTAで渡航認証されなかった渡航者は、再申請するべきですか?

渡航者がESTA認証を拒否され、拒否の理由となった状況に変化がない場合、新規申請も拒否されることになります。ESTAの資格がない渡航者はビザ免除プログラムによる渡航資格もないので、米国大使館または領事館で非移民ビザの申請を行うべきです。さらに、渡航認証の資格を取得するために虚偽情報で再申請すると、その渡航者はビザ免除プログラムに基づく米国への渡航資格を永久に剥奪されます。

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渡航者は渡航認証が拒否された理由はどうすれば知ることができますか?

ビザ免除プログラムに基づき米国への渡航の資格がない人、または渡航すると、法の執行または安全上の危険をもたらす人のみが確実に渡航認証を拒否されるようにするため、DHS はESTAプログラムを注意深く開発しました。ESTA ウェブサイトはDHSの渡航者向け苦情申し立てプログラム(TRIP)ウェブサイトへのリンクを張っていますが、DHS TRIP で是正を要求しても、申請者のESTA申請が拒否された原因となったビザ免除プログラムの資格がないことを解決する保証はありません。

大使館や領事館は、ESTA拒否について詳細を提供できず、ESTA拒否を生じた問題を解決することもできないことにご注意ください。大使館や領事館は、一時渡航ビザの申請を処理することができます。申請が承認されれば、それはESTA申請が拒否された渡航者が米国への渡航を許可される唯一の方法になります。

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渡航者が承認を拒否されたが、直ちに渡航する必要がある場合は、米国大使館または領事館で緊急ビザ面接を受けることができますか?

残念ながら国務省は、様々なビザ要求があるため、翌日の面接を保証することはできません。面接プロセスに関する情報は、最寄りの領事部またはwww.travel.state.gov . で入手できます。その結果、渡航者は、渡航のかなり前からESTA承認の申請するようお勧めします。

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私のグループはロックされており、私はグループIDを使用して私の申請にアクセスできません。私はどうしたら申請にアクセスできますか?

また、検索申請のページにある [1つの申請を検索] ボタンをクリックして、グループのどの単一の申請にもアクセスできます。

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[1] この書類で言及される「国」、「国々」に関しては、1979年の台湾関係法 (Taiwan Relations Act, Pub. L. No. 96-8, Section 4(b)(1)) が「米国の法律が外国、国家、国、政府、または同様の主体に言及あるいは関連する場合には常に、当該用語に台湾が含まれ、また当該法律が台湾に適用される(22 U.S.C. § 3303(b)(1))」と規定している点に留意しなければなりません。従って、ビザ免除プログラムを承認する法律(移民法217条、8 U.S.C. 1187)で言及している「国」、「国々」には、台湾が含まれると解釈するものとします。これは、1979年以来の台湾との非公式な関係の維持を規定する米国の「ひとつの中国」政策と矛盾しません。